自衛官を目指すなら知っておきたい特別職国家公務員について

今回は、自衛官が属する特別職国家公務員についてざっくりとお話をしていきます。

よく国家公務員と特別職国家公務員の違いがわからないというようなお話も聞きますので、

その辺についても解説していきます。



そもそも自衛隊は、

  • 陸上自衛隊
  • 海上自衛隊
  • 航空自衛隊

の3つから構成されていて、

防衛省によって管轄されています。

そして防衛省の自衛隊で働く自衛官は特別職国家公務員です。

 

そもそも公務員って?

よく公務員と言われると、官庁や役所なんかで勤めている人たちを思い浮かべますが、

そもそも公務員とは、

国および地方自治体の公務を執行する人

のことです。

そしてその中でも、

  • 日本国政府及び独立行政法人に属する国家公務員
  • 地方公共団体に属する地方公務員

の2つに分類されます。

また、国家公務員の中でも、国家公務員法の適用を受けない職を特別職といいます。

なので一般的な公務員と同じように昇給やボーナスもあります。

特別職の中でも自衛官は防衛省の職員として勤務します。

自衛隊員(自衛官)に適用されるのは、自衛隊法です。

 

特別職となるもの

国家公務員の特別職となるのは、自衛官だけではありません。

自衛官以外にも、

  • 選挙や国会の議決によって選出される職
  • 任命権者の裁量により政治的に任命することが適当とされている職
  • 任命に国会の両院または一院の議決もしくは同意が必要とされている職
  • 職務の性質から特別の取り扱いが適当なもの

なんかが特別職となっています。

正直、この辺はわかりにくいと思うので具体的な特別職を上げると、

  • 内閣総理大臣
  • 国務大臣
  • 副大臣
  • 大臣政務官
  • 国家安全保障局長

などが該当します。

実は内閣総理大臣も特別職だったってわけです。

ちなみに特別職だからといって全ての特別職に自衛隊法が適用されるわけではありません。

 

自衛隊員とは何か

ちなみにさきほど自衛官に適用されるのは自衛隊法と書きましたが、

正確には、自衛隊員に自衛隊法が適用されます。

自衛官と自衛隊員、どっちも同じじゃないか?と思うかもしれませんが、

自衛隊員と定義することで、適用される範囲が広がります。

自衛隊員とは、自衛官のみならず、防衛事務次官などの官僚や一般事務官・技官に加え、

定員外の職員である自衛官候補生、即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補、防衛大学校学生、防衛医科大学校学生、陸上自衛隊高等工科学校生徒及び非常勤職員も含まれる。

となっています。

つまり、自衛官候補生であっても、即応予備自衛官であっても自衛隊員となるので自衛隊法が適用されるということです。

このことからも自衛隊員自衛官)は特別職国家公務員であることがわかると思います。

 

特別職国家公務員と国家公務員の違い

これまでのお話を踏まえると、そもそも特別職国家公務員と国家公務員は同じ公務員であってもそもそも適用される法律が違うことが分かったと思います。

僕もこの辺に関しては、正直なところよくわかりませんでした(笑

簡単に特別職国家公務員と国家公務員の違いをまとめてみると、

  • 国家公務員は国家公務員法が適用される
  • 特別職は国家公務員法が適用されない

ってところが大きな違いです。

要は国家公務員法が適用されるかどうかってところになります。

 

まとめ

自衛隊員(自衛官)が特別職国家公務員になる理由を簡単にまとめてみると、

  • 自衛官は国家公務員の中でも特別職になる
  • 特別職の自衛官には自衛隊法が適用される

ってところになります。

なので基本的に自衛官候補生にしても一般曹候補生にしても、自衛隊に入ると、自衛隊法を勉強していきます。

自衛隊法とは、

「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定める」

日本の法律です。

特に幹部候補生や防衛大学校に入校すると、かなり頭に叩き込まれます。

それくらい自衛隊法は大事です。

なのでこれから自衛官になりたいって方は、この自衛隊法について頭の片隅にでも入れておいたほうがいいかもしれません。

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